先日のIR「国民年金保険料のスマートフォン決済サービスによる納付業務の受託について」で急騰中のビリングシステムですが、2022年2月より国民年金の収納代行業務受託が決まり、今後収益性が伸びそうだと感じたので、その点について纏めていきたいと思います。
どのくらいの利用対象者がいるか
今回の保険料納付は主に第1号保険の国民年金支払者が対象と思われます。（2号、3号は厚生年金で会社が給与天引きしているから対象外）
調べてみると1号保険の対象者は1,500万人いることが分かっており、そのうち35％は収納代行を利用しており、65％が納付書やクレジットカードを利用しているようです。
支払いは、毎月払い、6ヵ月、1年払い、2年払いなど、複数用意されていて、コンビニ支払い件数が年間1,500万件あることが分かりました。
収納代行やクレカ支払の人が、アプリでわざわざ支払うとは考えられないため、投資家としては、この1,500万件の中からどうシェアを伸ばしていけるかを想像していくことになります。
早期に750万件～は獲得できるか？
PayBの利便性は、請求書や納付書に記載されたバーコード及びQRコードを読み取って、アプリから諸々の支払いができることです。
コンビニ支払いが1,500万件ありますが、おそらく来年の納付書には、
- PayBに銀行口座やクレカ口座を登録すれば支払いができるようになったこと
- PayPayなどでも支払いができること（裏側でPayBのAPIが働く）
納付率を高めたい厚労省としては、上記が必ずパンフとして入るはずです。
個人的予測ですがゆくゆくは750万件はアプリ支払いのシェアが取れるのではないでしょうか。
シェア拡大で起きること
①利用者増加
PayBは現在までに約10,000種超の請求書に対して支払いが可能となっております。そして今期目標は15,000種の請求書払いを可能にすることが目標となっています。
1件当たりの手数料が大きくないため、大々的なCMは打たず、地道に支払い可能な種類や取扱い銀行を増やして、利用者を増やしてきました。
しかし、今回国民年金の業務を請け負うことにより、特定層に一気に認知度が高まるため、これまでPayBを使ったことのなかった層が、新たに利用を開始する可能性が大いにありそうです。
②取扱銀行増加
国民年金の支払いをPayBで行えるようになることで、サービスが徐々にインフラ化しだしているため、未提携の銀行への営業はよりしやすくなるのではないでしょうか。
提携のたびにショットで手数料が入るのと、取扱銀行が増えれば増えるほど利用者の利便性が高まり、インフラ性は強くなります。
2023年4月からは地方税統一QR
2023年4月からは地方税の納付書にはQRコードが印字されて配布されます。
今までも納付書にはバーコードがついており、市町村と提携したアプリで読み込めば支払えましたが、QRもつくことでアプリ払いの認知度は一気に高まると思われます。
国民年金は1,500万件の支払いでしたが、地方税においては、コンビニ払いと銀行窓口支払いで2.2億件の支払件数があります。
PayBがすべてを取っていけるわけではありませんが、市町村税に付されたQRコードはJPQR請求書払いに対応した下記業者のアプリケーションであれば、どれでも支払うことが可能です。
- KDDI（au PAY（請求書支払い））
- ウェルネット（支払秘書）
- ビリングシステム（PayB）
- PayPay（PayPay請求書払い）
- NTTデータ（モバイルレジ）
- LINE Pay（LINE Pay請求書支払い）
- 楽天銀行（楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払））
国民年金の支払いにPayBが使えるようになることで、認知度は間違いなく上がるため、地方税の支払いでも活用されることが増えることが見込まれます。
まとめ
国民年金の納付業務を請け負うことにより、PayBの認知度は向上し、他の支払い件数増加も想定できます。また2023年4月からは地方税のQR化により、さらに件数が伸びることが期待されます。
1件当たりの手数料が小さいビジネスですが、逆にある程度築いてしまえば入ってこれなくなる分野でもあると考えると、企業としては安定した収益になるためストックビジネスと言っても良いかもしれません。
株価3,000円の時価総額200億円くらいまで、時間をかけて行って欲しいなと思っています（煽り）
2021年10月の初期投資300万円。11月より毎月30万円を入金し、1,000万円になったところでストップ。グロース株中心に中長期投資を行いキャピタルゲインを狙います。
